学校法人会計について

1. 学校法人会計について

学校法人は、私立学校振興助成法により文部科学省の定めた「学校法人会計基準」に従って会計処理を行ない、財務計算に関する書類を作成し、監査法人または公認会計士の監査を受けて所轄庁へ提出しなければなりません。

学校法人の設立目的は、設置母体の教育理念にもとづき行われる学校教育による、「人の育成を目的」としており、企業のように利益の追求を目的としていないところから、独特の計算体系となっています。

2. 主な計算書類

(1)資金収支計算書

資金収支計算書は、家計簿のように現金預金の出入りを集計した計算書です。毎年度の調達資金の源泉とその運用について、学校法人の諸活動に合わせて資金計画を立てて計算を行うことが有効なので作成が義務づけられています。

学校法人会計基準での資金収支計算書の目的は、①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容と、②当該会計年度における支払資金(現金といつでも引き出すことのできる預貯金)の収入と支出のてん末を明らかすることにあります。

資金収支計算書は第1の目的として1年間の「学校のすべての活動」を明らかにしようとするため、純粋の現金預金の動きに加えて、年度内の授業料が未納でも収入に含めたり、年度内に完成した工事の未払代金を支出に含めて作成します。つまり、資金収支計算書は、一部修正された資金収支を明らかにしています。

しかしながら、第2の目的として最終的には、年初と年度末の現金預金の残高を明らかにするので、第1と第2の目的の矛盾を解決するための資金収入(支出)調整勘定を利用しています。

教育研究活動を目的とする学校経営の全体を資金面から一覧にした計算書なので、学校の資金規模を知り、予算管理する上では有益なデータになります。

(2)活動区分資金収支計算書

活動区分資金収支計算書は資金収支計算書の決算額を「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」の3つの活動区分に分けて、その活動区分ごとに資金の流れを把握しようという計算書です。

3つの区分の分け方は、計算書の下の方から理解するのがコツです。

まず、「施設整備等活動」は、主に設備投資とその財源です。「その他の活動」の中心は財務活動です。最後に残ったすべてが学校の本業である教育活動です。

(3)事業活動収支計算書

事業活動収支計算書は、企業会計でいう損益計算書です。

事業活動収支計算書の目的は2つあります。

第1は、1年間の活動に対する事業活動収入と事業活動支出を区分経理して表示し、その内容を明らかにします。第2は、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにします。

学校は永続的な健全経営を目的にするので、校地・校舎などの取得財源を自己資金で手当てすることを要求します。この金額を「基本金組入額」といい、基本金組入前の当年度収支差額から控除します。経営的な見方をすれば、学校法人が「採算がとれた経営か」を見る計算書です。

(4)貸借対照表

貸借対照表は、学校法人の設立から累積された財産の一覧表で、会計年度末の資産、負債、純資産の財政状態を表示しています。貸借対照表は、ほぼ一般企業と同じですが、純資産の部の基本金と繰越収支差額や固定資産の部の特定資産は学校会計特有の項目になっています。

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